副業の中には権利収入で稼ごうと謳っている案件もあります。権利収入は例えば不動産の賃貸料やCDや著書の印税など、労働しなくても発生する収入のことです。不労所得と呼ばれることもあり、確かに権利収入があればそんなに嬉しいことはありません。
ただ権利収入をうらやましく思うのは、それが簡単に手に入るものではないからでしょう。過去に権利収入に絡む詐欺まがいの副業があったこともあり、余りにも簡単に権利収入が得られるとされている案件は要注意です。
インターネット権利収入とは
インターネット権利収入とは一体どんな案件なのでしょうか。LPを見てみましたが、提示されている情報は限定的です。
・1日1時間でOK
・初心者でもスマホがあれば働かなくても継続的に収入が入る
・誰でも月に30万円稼げて即日利益も
・20万人以上が受講している
・初期費用は掛からない
耳障りのいい言葉が並んでいますが、具体的にどんな権利収入なのか、仕事内容はどうなのかなどが全くわからないので混乱しますね。
世の中には不動産投資や印税、それに自動販売機やアフィリエイトコンテンツなど色んな権利収入がありますが、初心者が初期費用無しで手に入れられる権利収入なんてまず考えつきません。
すぐに稼げるようなことが言われていますが、『受講』とあるからには恐らくスクールや塾などに通って権利収入を得る方法を学ばないといけない感じですね。
YouTubeで広告が上がっていたようですが、LPを見ただけでは実現性がある副業なのかどうか疑問です。
アフィリエイトでも転売でも投資でもない新しいタイプの副業との文言はともかく、『誰でも平等に稼げる』とされている点は流石に怪しいですね。
インターネット権利収入に登録するとこうなる
インターネット権利収入にLINE登録すると早速メッセージが届き、この案件を絶賛する参加者の声が紹介されます。
手書きのコメントで信憑性を持たせていますが、本当に稼げていることがわかる根拠が示されていないので何とも言えません。
その後インターネット権利収入仕掛け人の白沢式さんが登場する動画を見ることになります。この動画でも『権利収入で稼げる』ことが強調されているものの、権利収入の中身や詳しいビジネスモデルはわからないままなのが気になります。
B-Yondo（ビヨンド）との別案件に誘導されるパターンとS-Tream（ストリーム）に誘導されるパターンがあるようですが、結局のところこの2案件は名前を変えただけで基本的には同じ案件です。
そしてどちらのパターンも最終的に言いたいのは『無料オンラインセミナーに参加してね』なんですよね。
オンラインで顔出しで参加するセミナーですが、セミナーに参加を促す前にもう少しくらい権利収入の具体的な内容を教えてくれてもいいのにと思ってしまいます。
インターネット権利収入は過去案件の焼きまわし
権利収入の単語を聞いた時から気になってはいましたが、インターネット権利収入は白沢式さんが過去にリリースしたロイヤルシステムの焼きまわしでしょう。
こちらの案件でも『誰でも簡単に権利収入が得られる』と謳い、LINE登録後無料セミナーに誘導していました。
それは電子書籍を使って権利収入を得るというビジネスモデルの紹介と、KBP（Kindel Book Publish）なる高額スクールへの勧誘です。
B-Yondo（ビヨンド）のセミナーでもS-Tream（ストリーム）のセミナーでも最終的に行きつくのはこの高額スクールである可能性が高いでしょう。
誰でも簡単にスマホでできる副業といっておいて、結局はノウハウを学ぶためにスクールに入らないといけないことがわかりました。このように冷静に文字で経緯を見ていくと怪しいとわかりますが、動画を見た後にセミナーに参加してしまうと講師の話し方や内容で信じてしまう可能性もあります。
わざわざ名前を変えて再リリースしているところから見て、最初にリリースした時に悪評なりが広がってしまっているんでしょう。実際にロイヤルシステムは要注意案件と考えられていました。
インターネット権利収入の特商法が怪しい
インターネット権利収入は特商法に基づく記載についても気になる点が沢山あります。
特商法に基づく記載は消費者保護の観点で記載が義務付けられているもので、内容が不十分な副業はまず稼げないと思って間違いありません。
インターネット権利収入の特商法を見ると、まず電話番号やメールアドレスといった連絡先が一切提示されていないことに気付きます。連絡先が分からないと何か問題が起こった時に運営に問い合わせる術がないので非常に困ることになります。
責任回避のためなのか副業案件の特商法に基づく記載は電話番号がないケースが多かったりしますが、記載の内容が不十分となりその案件は信用できません。
またインターネット権利収入の特商法に基づく記載には『商品価格』や『支払方法』といった単語もあります。
LPには初期費用無料となっていてセミナーも無料なのになぜ支払いが発生するのか。これでセミナーで有料のスクールに勧誘される可能性がさらに高まりました。
ぱっと見だけでも疑問点が多いので、念のために運営会社とされている株式会社フロンティアについて調べてみることにしました。
国税庁のHPで法人番号検索すると株式会社フロンティアと名付けられた会社は全国に沢山ありますが、特商法に基づく記載に記載されている住所に同名の会社はありませんでした。
そもそも住所はオフィスビルではなく賃貸住宅の住所なんですよね。
日本で設立された株式会社で法人番号がないのは考えられないです。法人番号検索で出てこない場合架空の会社である可能性が高いので、できる限り関わるのは避けた方がいいでしょう。
インターネット権利収入は詐欺なのか？
インターネット権利収入は登録を勧めると最終的にセミナー参加の話しになっていき、その後は高額スクールが登場すると思われます。特に特商法の記載は怪しい点が多すぎますね。
ただインターネット権利収入を詐欺で訴えるのはなかなか難しいでしょう。悪質ではありますけどね。
もちろん詐欺でないなら参加しても大丈夫なわけではありません。先ほども言ったように高額スクールに誘導するために権利収入などという耳障りの良い言葉を並べて参加者を集めているだけです。
インターネット権利収入で稼げるか？
怪しいところが多いインターネット権利収入ですが、そもそもセミナーで紹介されるスクールに参加すると本当に権利収入が得られるようになるのでしょうか。
白沢式さんのスクールで学ぶのは電子書籍を刊行し、その印税で稼ぐノウハウです。確かに電子書籍の印税は権利収入ではありますね。
ただ電子書籍が売れないことには印税は入ってきません。月に30万円もの印税が入るような電子書籍は、当然誰もが簡単に用意できるものではないですよね。
電子書籍の印税で食べている人はもちろんいるので絶対稼げないとは言いません。ただLPにあったように『誰もが平等に月に30万円稼げるビジネス』ではないことは確かです。
インターネット権利収入の口コミ評判
インターネット権利収入の口コミがないかも念のため調べました。ただ“インターネット権利収入に参加したよ”や“インターネット権利収入で稼げたよ”といった口コミをネット上で見つけることはできませんでした。
インターネット権利収入から誘導される他案件や、白沢式さんのスクールについての口コミもありません。LPによると参加者がのべ20万人もいるとのことだったのですが、これで口コミが一切出てこないのは不自然です。
本当に誰でも権利収入で簡単に稼げるようになるなら、稼げるようになった20万人がSNSで大絶賛していてもおかしくないですよね。
20万人も参加している大盛況の案件にも関わらず何度も名前を変えている点もよくわかりませんし、稼げている口コミもないことから、やはりどうしても怪しい印象がぬぐえません。
まとめ
白沢式さんは過去に何度も権利収入を全面に出した副業案件をリリースしていますが、結局どれも無料セミナーから高額スクールに勧誘の流れになっています。インターネット権利収入もセミナー参加後スクールの話が出てくるでしょう。
ビジネスモデルは電子書籍で印税を得る方法で、LPにあるようにスマホで短時間作業しただけで30万円も得られるかは怪しいです。誰でもできる副業かどうかも疑問が付きますし当然費用も発生します。詐欺ではないですが最初にビジネスモデルを明かさずにセミナーに勧誘する辺りは悪質なので、参加するかどうかは慎重に検討するようにしてください。
