6連勤、7連勤は違法?過労で倒れる前にブラック企業は辞めろ

仕事によっては休日がほとんどなく、6連勤や7連勤を当たり前のように行っている人も少なくありません。

この6連勤以上続けて働くこと自体は違法でないことも多いのですが中には違法として扱われる場合もあります。さらにこの連勤を行うこと自体にさまざまな問題点がありますので注意する必要があります。

そこで今回は6連勤以上の連勤を行うことは法律的にはどうなのか、そして、連勤を行うことで考えられる問題点についてご紹介します。

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6連勤は違法なのか

勤務形態と言えば週休2日制というイメージを持っている人も多いでしょう。しかしながら業種によってはシフト制や週休1日などとしているところもあります。
週休2日が普通となっているため6連勤以上の連勤は違法だと考える方もいるでしょう。

しかし、実は違法ではないのです。

6連勤自体は違法ではない

実は6連勤を行うことは違法ではありません。
労働基準法第35条によると、最低毎週1日以上、もしくは4週に4日以上の休日を企業側は社員に与えなければなりません。ちなみに労働基準法にある1週間は企業の就業規則に特別なことが記載されていなければ、日曜日から土曜日までの1週間です。

つまり労働基準法に則って、1週間の間に1日だけでも休みがあれば違法ではないのです。

7連勤は違法になる場合もある

6連勤を毎週行うこと自体は違法とは言えませんが、7連勤の場合は違法のされるケースもあります。

労働基準法によると4週4日以上の休日を与えなければなりません。
例えば1ヶ月を30日とすると、週6で働いた場合は勤務日数が26日で休日が4日になりますので問題ありません。

しかし、週7で1日休みにすると出勤日数が27日で休日が3日になりますので、労働基準法違反となります。そのため、毎週7連勤にする場合は出勤日のうち1日を代休として与える必要があるのです。

1日8時間、1週間40時間を超える場合は割増賃金を支払う必要がある

先述した通り、6連勤を行うこと自体は法律的に問題ありませんが、1日8時間、1週間40時間が労働時間の上限となります。もしこの時間を超える場合、企業は休日手当、残業手当として社員に割増賃金を支払わなければなりません。

残業であれば残業代、休日出勤であれば休日手当として支給されていれば、労働時間が超過したとしても違法性はありません。

つまり6連勤でも1週間の労働時間が40時間未満の場合や、労働時間が超過してもその分の割増賃金が企業側から支払われていれば、法律的には全く問題がないのです。

7連勤でも休日手当が支払われていれば違法ではない

また、7連勤でも1日だけ休日出勤扱いにして、休日手当(基本給を1.35倍した割増賃金)を企業が労働者に支払っていれば問題ありません。

休日出勤日は「休日」ですので、1週間の出勤日の1日を代休にすることで規則違反にはなりません。

つまり休日手当を支払って休日出勤扱いにすれば何連勤にしても違法にはならないのです。6連勤で割増賃金が支払われていない場合のみに法律違反となります。

このように6連勤は法律でも許容されているのです。

36協定について

休日手当や残業手当さえ出せば何時間でも残業させることができるというものではありません。もし時間外に仕事を行う場合は36協定(正式名称「時間外・休日労働に関する協定届」) を提出する必要があります。

労働基準法に定められた時間(1日8時間毎週40時間)を超過した労働をさせる場合や、休日出勤をさせる場合は、あらかじめ36協定を締結する必要があります。

ただし、36協定を出して時間外手当を支払っているからいくら残業させてもいいわけではなく、延長してもいい労働時間には限度があります。

期間 一般の労働者 1年単位の変則労働時間制の対象者
1週間 15時間 14時間
2週間 27時間 25時間
4週間 43時間 40時間
1ヶ月 45時間 42時間
2ヶ月 81時間 75時間
3ヶ月 120時間 110時間
1年間 360時間 320時間

ただし、システムの大規模改修や一時的に受注が集中してしまう場合など、どうしても限度時間を超えてしまう場合は「特別条項付の36協定届」を提出することで、時間外労働時間を延長することができます。

この36協定を楯に残業や休日出勤を強いている経営者も存在しているため、そのような企業に入社して6連勤、7連勤が当たり前という悲惨な状況を受け入れている労働者も少なくありません。

違法性はなくてもモラルに反する

6連勤自体は法律的には何も問題ありません。ただ、6連勤は違法ではなくてもモラルに反する勤務体制です。

6連勤や7連勤は、週休2日に多い5連勤などと比べると非常に過酷で心身共に疲れさせる行為です。それでも繁盛期など一時的なものであれば我慢して働けるという人もいるでしょう。しかし、6連勤や7連勤が常態化しているのであれば、我慢する必要はありません。

6連勤7連勤が常態化することで、心身共に疲弊し、大きなストレスも感じますので、過労や鬱の原因にもなります。最初は耐えられるかもしれませんが、自分の身体のために転職を考えたほうがいいでしょう。

連勤の慢性化してる企業はブラックだろ!

違法ではない6連勤7連勤ならまだ許容範囲内ですが、10連勤以上の連勤が慢性化し、体調に悪影響を及ぼしていたり、休日を申請しても許可が下りないなどの状態が続いている場合はその企業はブラック企業と言えます。

労働基準法では1週間に1日、4週間に4日以上は最低でも休日として与えなければなりません。しかし、勤務形態が不規則でない企業でもこの時間が守られていないケースがあります。さらに、有給休暇を取得することは、労働者の当然の権利ですので、基本的に拒否することができません。それなのに休みが取れないのは企業として非常に問題があります。

繁盛期などが理由で連勤が一時的に続いているようなものではなく、会社の風土が有給を取れない空気であったり、連勤も当然の行為としている場合はブラック企業だと言えるでしょう。

心身は疲弊して過労に陥る連勤

昔は「企業戦士」などと言って休みなく働く会社員が多かったのですが、この10連勤や20連勤が日常的に行われることで、どのようなデメリットがあるのでしょうか。

心身共に疲れが取れない

連勤が続くと身体のだるさや不調など感じます。十分に睡眠がとれないことも多く、仕事の疲れが残ったまま仕事を続けることになります。

また連勤が続くと、仕事が終わった後も休みの日でも気持ちを切り替えることができず、仕事のことを考えてしっかりと休むことができない人も多いです。

何日も働き続けることで心身共に疲れ果ててしまい、趣味に没頭する元気もなくなり、やる気が出なくなるなどプライベートに支障をきたすことも珍しくありません。

連勤によって過労に陥る

連勤によって過労になる危険性があります。実際過労死認定された人の多くが、休みなしで過重労働を強いられたことが原因です。

もし疲れやストレスを強く感じたら早めに対処するようにしましょう。疲れを長く感じたらしっかりと休養を取り、医療機関にかかるなどしてください。

倒れる前にしっかりと対処しよう

連勤や残業が続き辛い状態が常態化すると、その仕事量が普通だと思うようになり、冷静な判断ができなくなることも多いです。このような人は無理をすることが習慣となっているため、普通であれば大変なことでもどうにかしてやり遂げようとするところがあります。

そして、今までキツイ経験を何度もしてきたため、「まだ働ける」「他の人はもっとはできる」などと判断してしまい、身体が壊れるまで仕事をし続けてしまうのです。

もし、家族や友人に心配されたときは、大丈夫だと返さずに一度自分の状態を見つめ直してみましょう。

そもそもなぜ連勤で頑張っているのか

ではなぜあなたは連勤を無理して頑張り続けているのでしょうか。もちろん与えられた仕事を全うすることが社会人としての役割でもありますが、自分の身をボロボロにしてまで頑張るものではありません。

もちろん普段は繁盛期のみ連勤の場合は頑張る必要がありますが、6連勤7連勤が常態化して、無理をしている状態であれば、まずなぜあなたが無理をして連勤をしているのかを考えてみましょう。

多くの人は

  • 断ればクビになるかもしれない
  • 昇進ができないかもしれない
  • 給料が少なくなる
  • 家族を養えない
  • 上司や同僚の目が気になる
  • 職場の人間関係を壊したくない

などの理由から頑張って仕事をしています。

しかし、このような理由は身体を壊してまで頑張る理由になるのでしょうか。

まず自分が幸せでないと家族に心配をかけ、幸せにすることはできません。もし家族を養うために無理をしているのであれば、一度家族で相談をしてみるといいでしょう。職場の人間関係を壊したくないのであれば、誰のために仕事を頑張っているのか考えてみましょう。

身体を壊すまで休みなく働きつづけなくても、転職を選択とすることで、理想の生活を実現できるかもしれないという可能性を考えてみましょう。

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しかし、
「成果を出しているのに評価されない」
「パワハラやセクハラにうんざり」
「7連勤、8連勤のブラック企業」
「サービス残業のオンパレード」
「今の会社には将来性を感じられない」
「キャリアアップする」
「年収アップできる能力はある」
このような悩みを持ってる人は転職をすればいいと思うんですよね。

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