「アドネス株式会社」が行政処分を受けた、というニュースを見て不安になった方も多いのではないでしょうか。SNSのメッセージから「無料コンサル」に申し込んだら、いつの間にか高額なオンラインスクールの契約をしていた——そんな相談が背景にあります。
この記事では、消費者庁の公式発表をもとに、アドネスの行政処分は何が問題だったのか、対象になる人、返金の対応、そして同じような勧誘から身を守る方法を、できるだけやさしく解説します。
アドネス株式会社の行政処分とは？まずは結論
2025年12月25日、消費者庁は、関東経済産業局がアドネス株式会社に対して特定商取引法にもとづく行政処分（指示）を行ったと公表しました。処分が出されたのは2025年12月24日です。
処分の種類は「指示」
今回の処分は「指示」と呼ばれるものです。これは「再発しないように、社内体制を整えて改善しなさい」という命令で、行政処分の中では比較的軽い段階にあたります。「業務停止命令」や、犯罪である「詐欺」の認定とは異なります。この点は誤解しないように注意してください。
処分を行ったのは関東経済産業局
処分は、消費者庁長官から権限をゆずり受けた関東経済産業局長が実施しました。アドネス株式会社は東京都新宿区に本店を置き、SNS運用やAIを活用したビジネススキルを学ぶオンラインスクールを運営している会社です。
なぜ行政処分を受けたのか？違反の内容
「適合性の原則」に反する勧誘だった
違反と認定されたのは「適合性の原則」に反する勧誘行為です。むずかしい言葉ですが、意味はシンプルで、「相手の知識・経験・お金の状況に見合わない、不適切な契約をすすめてはいけない」というルールです。アドネスは、このルールに反する勧誘をしたと認定されました。
消費者庁が公表した実際の事例
消費者庁の発表によると、当時18歳の学生に対して問題のある勧誘が行われました。この学生はSNSビジネスの知識も経験もなく、収入はアルバイトで多くても月5万円ほど、特別な貯金もなく、主に親からの援助で生活していたとされています。
そうした相手に対し、営業担当者は「SNSを学べば集客に困らなくなる」「本来は300万円以上の価値がある」などと成功を強調する一方、うまくいかなかった場合のリスクは十分に説明しませんでした。さらに消費者金融からの借り入れをすすめながら、その場ですぐ契約するよう迫り、手数料を含めて総額およそ77万円の契約を結ばせた、とされています。
注意したいアドネスの勧誘の流れ
「無料のロードマップ作成会」からのウェブ会議
消費者庁の資料によると、勧誘はSNSで「ロードマップ作成会」などと称した無料コンサルをうたって始まります。申し込むとウェブ会議のURLが送られてきて、その通話の中で高額なオンラインスクールの契約をすすめられる、という流れです。
「借金してでも契約」をすすめられたら要注意
とくに気をつけたいのが、収入や貯金が十分でないのに「消費者金融で借りて分割で払えばいい」とすすめられるケースです。今回問題になったのは、まさにこの点でした。その場で契約を急かされても、いったん立ち止まって冷静に判断することが大切です。
すでに契約してしまった人へ｜返金と相談先
アドネスが発表した返金対応
アドネス株式会社は2026年1月5日付で、処分を受けたことへの謝罪と再発防止策、そして返金対応を自社サイトで公表しています。会社の発表によると、被害救済を最優先とし、一定の条件にあてはまる方には全額返金に対応するとしています。
会社が示している返金の対象は、おおむね次のような方です。
- 契約した当時、20歳未満だった方
- 消費者金融での借り入れを伴って支払った方（一部の支払い方法は除く）
条件にあてはまるか判断が難しい場合も個別に対応するとしています。詳しい条件や手続きは変わる可能性があるため、必ずアドネス公式サイトの最新のお知らせを確認してください。
不安なときは公的な窓口にも相談を
会社の対応に不安がある場合や、個別のトラブルを相談したい場合は、公的な相談窓口を利用できます。全国共通の「消費者ホットライン 188（いやや）」に電話すると、お近くの消費生活センターを案内してもらえます。番号は局番なしの「188」だけです。
同じような勧誘から身を守る3つのポイント
今回のケースに限らず、SNSをきっかけにした高額な情報商材・オンラインスクールのトラブルは増えています。次の点を覚えておくと、被害を防ぎやすくなります。
- 「無料」「限定価格」「今だけ」で急かされても即決しない。一度通話を切り、家族や信頼できる人に相談しましょう。
- 借金をしてまで契約しない。収入や貯金で無理なく払えない契約は、その時点で不適切なサインです。
- 契約前に会社名を必ず検索する。「会社名＋行政処分」「会社名＋口コミ」で調べると、公的な情報や注意喚起が見つかることがあります。
まとめ
アドネス株式会社は、2025年12月に特定商取引法にもとづく行政処分（指示）を受けました。理由は、知識やお金が十分でない相手に見合わない高額契約をさせた「適合性の原則違反」です。会社はすでに謝罪と返金対応を発表しています。
もし心当たりがある場合は、アドネス公式サイトの案内を確認するか、消費者ホットライン「188」に相談してください。そして、SNS発の「無料コンサル」から高額契約への流れには、これからも十分に注意しましょう。
※本記事は、消費者庁の公表資料およびアドネス株式会社の公表内容にもとづいて作成しています。最新かつ正確な情報は、必ず公式の発表をご確認ください。
